障害福祉サービスの「介護給付」とは？訓練等給付との違い・対象サービス一覧・利用条件や手続きの流れまで分かりやすく解説
障害や難病を抱えながら地域で生活を送る中で、以下のような疑問や不安を持ったことはありませんか？
「自宅での入浴や食事の介助を受けたいけれど、どの制度を使えばいいの？」
「障害福祉サービスの中にある介護給付と訓練等給付は何が違うのだろう」
「介護給付を利用するためにはどのような条件や手続きが必要？」
障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」は、大きく分けると「介護給付」と「訓練等給付」の2本柱で構成されています。
このうち「介護給付」は、日常生活を送る上で入浴、排せつ、食事などの介護や身の回りの手助けを必要とする障害のある方を対象に、必要な介助や見守りを提供する重要な公的制度です。
この記事では、介護給付の基本的な仕組みから、訓練等給付との明確な違い、具体的に受けられるサービス一覧、利用対象となる障害支援区分の目安、自己負担額（利用料金）のルール、申請から利用開始までの手順を分かりやすく解説します。
1. 介護給付とは？基本の仕組み
介護給付とは、日常生活において常時または随時の介護や支援を必要とする障害のある方に対し、自宅や施設、地域社会の中で必要な介助や身の回りのサポートを提供する障害福祉サービスです。
単に生活を代行するだけではなく、本人の自立した生活を支え、住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられるようにすることを目的としています。
また、在宅で介護を担うご家族の身体的・精神的な負担を和らげる「レスパイト（休息支援）」としての役割も兼ね備えています。
2. 介護給付と「訓練等給付」の決定的な違い
障害福祉サービスを利用する上で、まず把握しておきたいのが介護給付と訓練等給付の性格の違いです。
介護給付（日常生活を維持するためのケア）
・目的：食事、排せつ、入浴などの日常生活動作や、外出時の見守り・介助など「日々の生活を維持するための直接的な支援」を行います。
・利用条件：原則として「障害支援区分」の認定調査を受け、一定以上の区分判定を受ける必要があります。
訓練等給付（自立や就労に向けたスキルアップ支援）
・目的：就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）、自立訓練など「将来の自立生活や社会復帰、働くための知識・能力を養うトレーニング」を行います。
・利用条件：就労系サービスなどでは障害支援区分の認定を必要としない場合が多く、意欲や就労の必要性に応じて柔軟に利用決定が行われます。
3. 介護給付で利用できる主なサービス一覧
介護給付は、利用する場所や目的に応じて「訪問系」「日中活動系」「居住系」に分類されます。
自宅や外出先で受ける訪問系サービス
・居宅介護（ホームヘルプ）：自宅で入浴、排せつ、食事の介助や、調理、洗濯、掃除などの家事援助、通院介助を提供します。
・重度訪問介護：重度の肢体不自由や知的・精神障害等により常時介護が必要な方へ、見守りや家事、外出支援を長時間包括的に提供します。
・同行援護：視覚障害により移動が困難な方へ、外出時の移動介助や文字の代読・代筆などの情報保障を提供します。
・行動援護：知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある方へ、外出時の危険回避やパニック予防などの専門的支援を提供します。
・重度障害者等包括支援：常時介護を必要とし、意思疎通や行動に極めて著しい困難を抱える重度障害者へ、複数のサービスを包括的に提供します。
昼間に施設や事業所で受ける日中活動系サービス
・生活介護：日中に障害者支援施設等へ通い、入浴や排せつ、食事の介護のほか、創作的活動や生産活動の機会を提供します。
・療養介護：医療的ケアと常時介護を必要とする方へ、病院などの医療機関で医療と介護を一体的に提供します。
・短期入所（ショートステイ）：自宅で介護を行っている家族の病気や休息（レスパイト）等の際、短期間施設へ宿泊して入浴や食事などの介護を提供します。
住まいの場として利用する居住系サービス
・施設入所支援：夜間や休日の住まいの場として施設に入所し、入浴、排せつ、食事の介護や生活相談を提供します。
4. 対象者の条件と「障害支援区分」の目安
介護給付を利用するためには、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などを抱えており、市区町村の審査会で「障害支援区分」の認定を受ける必要があります。
障害支援区分とは
心身の状態やどれくらいの介護が必要かを示す尺度で、非該当から「区分1」〜「区分6」までの段階に分かれています（区分6が最も重度）。
各サービスで求められる区分の目安
・居宅介護（身体介護）：障害支援区分1以上
・生活介護：障害支援区分3以上（施設入所と併用の場合は区分4以上、50歳以上は区分2以上または区分3以上）
・重度訪問介護：障害支援区分4以上（一定の動作制限や行動項目の条件あり）
・施設入所支援：原則として障害支援区分4以上（50歳以上は区分3以上）
・短期入所：障害支援区分1以上
※同行援護や行動援護など、区分認定に加えて専門のアセスメント項目や行動関連項目の点数が確認されるサービスもあります。
5. 利用料金（自己負担額）と負担上限月額
介護給付のサービス利用料は、法律上「原則1割負担」と定められています。
ただし、毎月の支払いが過重な負担とならないよう、世帯の所得に応じて「月ごとの自己負担上限額」が設定されています。
所得区分と負担上限月額の目安
・生活保護受給世帯：月額 0円
・市町村民税非課税世帯：月額 0円
・一般1（課税世帯・年収約600万円未満）：月額 9,200円
・一般2（年収約600万円以上の課税世帯）：月額 37,200円
※20歳以上の障害者の場合、世帯所得の判定は「本人と配偶者」の収入のみで行われます。親の収入は合算されないため、多くの当事者が月額0円、または9,200円の範囲内でサービスを利用しています（※施設での食費や光熱費などの実費は自己負担となります）。
6. 申請から利用開始までの手順
介護給付を利用するための標準的な手続きの流れです。
ステップ1：相談窓口へ行く
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、地域の「相談支援事業所」に相談し、生活の困りごとや希望するサービスを伝えます。
ステップ2：支給申請と認定調査
自治体の窓口へ支給申請書を提出します。その後、認定調査員が自宅や病院を訪問し、心身の状況に関する80項目の聞き取り調査を実施します。
ステップ3：障害支援区分の認定
調査結果と主治医の診断書（医師意見書）をもとに、市町村の審査会で障害支援区分（区分1〜6）が判定・認定されます。
ステップ4：サービス等利用計画案の作成
相談支援専門員と面談を行い、日々の暮らしの目標やどのサービスをどれくらい使うかをまとめた「サービス等利用計画案」を作成します（セルフプランも可能です）。
ステップ5：支給決定と受給者証の発行
計画案と区分判定をもとに自治体がサービスの利用量（月あたりの利用時間や日数）を決定し、「障害福祉サービス受給者証」が自宅に交付されます。
ステップ6：事業所との契約と利用開始
利用したい指定事業者（ヘルパー事業所や生活介護事業所など）と直接契約を結び、サービスの利用をスタートします。
まとめ：必要な介護を上手に取り入れて地域での暮らしを守ろう
障害福祉サービスの「介護給付」は、生活上の困難や不自由さを抱える方が、他者の適切な手助けを受けながら住み慣れた地域で安心して生活を維持するための基盤となる制度です。
ホームヘルプや生活介護、ショートステイなど、本人の状況に応じた多様な選択肢が用意されています。
「毎日の介助が限界に近づいている」「一人暮らしで身の回りの手伝いが必要になった」と感じたときは、無理をして一人や家族だけで抱え込まず、まずは役所の障害福祉窓口や相談支援専門員へ気軽に相談してみてくださいね。
---
